こんにちは!
この記事はスマホ業界で勤めて10年以上!スマホのプロK太郎が記述しています。
2020年8月現在、ニュースではアメリカVS中国の内容がよく報道されています。
携帯電話業界に身をおく人は必ずチェックしていると思います。
アメリカは中国の携帯電話会社のHUAWEIのスマホやアプリを規制しようとしている報道をご存知ですか?
これ話題はHUAWEIだけの話ではなく、中国に本社を置く様々な携帯電話・通信回線会社に規制を行う話なのです。
OPPOやHUAWEIのスマホを使っている方にとっては非常に気になる所ですよね?
今回は携帯電話業界に10年以上身を置き業界のイロハを理解している私がアメリカVS中国問の問題をわかりやすくご案内します!
またOPPOについて詳しく詳細を知りたい方はこちらの記事を参考にして下さい。
-
-
参考【スマホメーカーOPPOとは?】評価や特徴|価格などは!?
続きを見る
この記事でわかること
- OPPOはアメリカの規制対象?
- そもそも何を規制するの?
- 規制されてしまう企業はどこ?
- なんでアメリカは規制するの?
- 今後、規制される企業は増えるの?



OPPOはアメリカの規制対象なの?

結論
OPPOはアメリカの規制対象企業ではありません。
アメリカが発表した中国の規制企業の中にOPPOの名前は含まれていないので、ひとまずは安心です!

規制対象の企業はどこ?

アメリカ政府が取引を禁止した中国の企業は
アメリカVS中国取引禁止企業
- HUAWEI(スマホシェア世界2位)
- ZTE(スマホ・設備等を手掛ける)
- ハイテラ(無線トランシーバー等)
- ハイクビジョン(防犯カメラ・レコーダー等)
- ダーファ・テクノロジー(防犯・監視カメラ等で世界2位)
規制した中国のクラウドサービス
- アリババ
- バイドゥ
- China Mobile(中国移動)
- China Telecom(中国電信)
- テンセント
上記はアメリカ政府により、アメリカが取引を禁止・規制した中国の企業です。
OPPOの名前はどこにもありません!
取引禁止や規制がかかったかの明確な基準は公開されておりませんが
「中国政府が関与している、又は関与している可能性がある企業」
が選ばれております。
例えば、スマホ世界シェア第2位のHUAWEI(ファーウェイ)の創設者は中国の軍隊出身。中国の通信基地局開発を行っているZTEは中国政府が完全に関与する国営企業です。
このように中国政府が関与している企業がアメリカの規制対象の国に選ばれている可能性が非常に強いです。
ポイント
- アメリカが取引を禁止した企業は6社(HUAWEI・ZTEなど)
- アメリカが取引を禁止したクラウドサービスは5社(アリババなど)
- 中国政府に関与している企業が規制対象に選ばれている
アメリカは何を規制しようとしているのか?

アメリカ政府は中国製のスマホやアプリがアメリカ国民などのプライベートを侵害する恐れがあるとして、「クリーンネットワーク計画」という声明を発表しました。
クリーンネットワーク計画とは
クリーンネットワークとは中国政府が関与しているアプリや企業などの、悪意のある攻撃(個人情報収集など)から、アメリカの国民を守るために始まる計画の事です。
具体的な内容には5つの政策が掲げられております。
アメリカが掲げる5つの政策
- クリーンキャリア(Clean Carrier)
- クリーンストア(Clean Store)
- クリーンアプリ(Clean APP)
- クリーンクラウド(Clean Cloud)
- クリーンケーブル(Clean Cable)

クリーンキャリア(Clean Carrier)
中国の信頼できない通信会社に米国と海外をむすぶ国際通信サービスを提供させない取り組みの事。
かんたん説明
中国とアメリカにおいて信頼できない会社のネット通信は今後つなげないよ!という意味です!
クリーンストア(Clean Store)
信頼されない中国製アプリを米国のアプリストアから削除する取り組みの事。TikTokなどがトランプ大統領が名指しで発言しているのが有名です。他にも、親会社が中国国内に存在するアプリが対象となる。
アメリカ側の意見として「中国共産党の監視ツール」になっているからです。
かんたん説明
アメリカでは信頼されていない会社の中国アプリは使用禁止にする事です。
「TiKTokやWeChatや中国に親会社がある会社は、中国共産党がアプリを使って市民の情報を収集している」と言ってる。
クリーンアプリ(Clean APP)
信頼できない企業のスマホに、米国の人気アプリをスマホやタブレットで使用するのを禁止にする取り組み。
米国企業の提供するアプリが情報収集や監視の共犯になることを防ぐことが目的という。
かんたん説明
信頼できないスマホやタブレットなどでは、アメリカの人気アプリは使用禁止にするよ!理由は、監視や情報収集の共犯になりたくないからね!という意味です!
クリーンクラウド(Clean Cloud)
個人情報や、米国ビジネスにおける貴重な知的財産をクラウド経由による不正アクセスなどから守ろうとする取り組みの事です。
規制対象の企業
- アリババ
- バイドゥ
- China Mobile(中国移動)
- China Telecom(中国電信)
- テンセント
こちらの5社が規制の対象になっております。
かんたん説明
上記サイトのクラウドサービスからアメリカへのアクセスを禁止!またはアメリカ国民も使用禁止にするよ。アメリカ国民の大切な個人情報や機密情報を守るためだよ!
クリーンケーブル(Clean Cable)
世界中のインターネットで、海底ケーブルを通じてやりとりされるデータが中国共産党による不正なアクセスを防ぐ取り組み。
かんたん説明
そのまんま。海底ケーブルを使って行われるデータのやり取りを、中国共産党の不正アクセスから守ろうという事です。
なんでアメリカは規制を実行するの?
ここは政治的問題が大きく関与するのですが、アメリカ政府の意見としては
「中国政府によるアプリやインターネットを経由した監視や情報収集などがから、アメリカ国民を守るための取り組み」という事です。

今後規制される企業は増えるの?
今後の展開としてはまだ未知数な所も多く、これから規制対象になる企業も増えてくる可能性もあります。
日本の企業としては、docomo、KDDI,Softbankの3社は規制はされておらず今の所は問題はありません。
何も問題なく、アプリをダウンロードなどは可能ですよ!
【結論】OPPOは安心して使える優良企業!
今回はアメリカのクリーンネットワークにOPPOが関わってくるかどうかをご紹介しました。
結論として、OPPOは
結論!
OPPOはクリーンネットワーク対象外なので安心して使えます。
OPPOは別の記事でも紹介していますが、
- 高性能
- 低コスパ
- カメラ性能抜群
と、いい所づくしのスマホです。
OPPOのスマホをお得に購入できるところは「UQモバイル」
OPPOのスマホをお得に購入できる会社はUQモバイルです。
UQモバイルは今CMで話題の人気格安SIM。
UQモバイルとは?
UQモバイルとはauのサブブランドの格安SIM会社。
- 月額の料金が1,628円(税込)から利用可能
- 高品質なauの電波で安定した通信
これらが理由で今大人気の格安SIM会社です。
こちらの記事に詳細が記載されていますので、気になった方は参考にして下さい。
-
-
参考初心者向け格安SIM|UQモバイルのシンプルな料金プランをプロが解説
続きを見る
UQモバイルはOPPOのスマホ契約者の方に定期的なキャンペーンと実施しており、2020年12月31日までキャンペーン開催中。
キャンペーン内容
OPPO Reno 3Aを契約で、au payに5,000円キャッシュバック
12月31日までのキャンペーンなので、希望の方はお早めに。